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「livedoor リサーチ」サービス利用規約
第1条 (規約の適用)
1. この「livedoor リサーチ」サービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社ライブドア(以下、「弊社」といいます。)が提供するWebを使用したアンケート調査サービスである「livedoor リサーチ」(以下、「本サービス」といいます。) を利用する個人及び法人(以下、「利用者」といいます。)に対して適用されます。
2. 本規約とは別に、弊社が別途定めるlivedoor利用規約及び本サービスに関する諸規定(本サービスのWebサイトでの掲示も含みます。)は、それぞれ本規約の一部を構成し、本サービス利用時には利用者は上記全ての規約への同意を必要とするものとします。
3. 本規約の規定と前項のlivedoor利用規約及び諸規定の内容が異なる又は矛盾する場合には、諸規定、本規約、livedoor利用規約の順番で優先して適用されるものとします。又、本規約の規定と前項のlivedoor利用規約及び諸規定の内容が異なる場合又は矛盾する場合以外は、本規約と他の規約等とが重畳的に適用されるものとします。
4. 弊社が、利用者に対して発する第3条所定の通知は本規約の一部を構成するものとします。
第2条 (規約の変更)
1. 弊社は利用者の了解を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。
2. 変更後の本規約は、弊社が別途定める場合を除き、本サービスのWebサイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第3条 (弊社からの通知)
1. 弊社は、本サービスのWebサイト上での掲示や電子メールの送付、その他弊社が適当と判断する方法により、利用者に対し、随時必要な事項を通知します。
2. 前項の通知は、弊社が当該通知を本サービスのWebサイト上又は電子メールで行った場合は、Webサイト上に掲示し、又は電子メールを発送した時点より効力を発するものとします。
第4条 (利用者の登録情報等)
1. 利用者の登録情報は全て弊社が所有するものとします。
2. 利用者は、弊社に対し、利用者登録の際に申告する登録情報の全ての項目に関して真実の申告を行う義務を負うものとします。
3. 弊社は、氏名・住所・電話番号・メールアドレス等、個人を具体的に識別できる情報を除き、登録された利用者の情報を本人の承諾なく第三者に開示することがあります。
4. 利用者は、登録後、弊社が定期的に行う登録情報の更新手続に関して、弊社が定める所定期間内に更新手続を行う義務を負います。
5. 本サービスから配信される情報の解釈については利用者が判断し、信頼性などについては利用者の責任において利用することに同意します。
6. 利用者は、本サービスの利用にあたり、自己の費用と責任において通信機器・ソフトウェア・公衆回線など利用者側設備として必要なもの全てを用意するものとします。
7. 利用者は、本サービスの利用に支障をきたさないよう、設備等を自己の責任において維持管理することに同意します。
第5条 (知的財産権)
利用者は、本サービスを通じて弊社が利用者に提供する情報(映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含む)が、著作権、商標権、特許権、若しくは他の知的財産権及び法律により保護されている事を認め、また同意するものとします。
第6条 (禁止事項)
弊社は、利用者に対し、以下の行為を禁止いたします。
(1) 本サービスにより利用しうる情報を改ざん・消去する行為、又は事実に反する情報を送信・掲示する行為
(2) 他の利用者又は第三者、若しくは弊社の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(3) 他の利用者又は第三者、若しくは弊社を差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を傷つける行為
(4) 他の利用者又は第三者、若しくは弊社の財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(5) 他の利用者又は第三者になりすまして、本サービスを利用する行為
(6) 本サービスに接続されている他のコンピュータ・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為
(7) 虚偽の登録又は調査回答を行うこと
(8) 弊社が承認していない営業行為
(9) 前各号に定める行為を助長する行為
(10) その他、弊社が不適切と判断した行為
第7条 (本サービス提供の中断)
弊社は、次のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
(1) 本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合
(2) 本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
(3) 第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
(4) その他、運用上又は技術上弊社がサービスの一時的中断が必要と判断した場合
第8条 (本サービスの終了)
1. 弊社は、相当の周知期間をもって利用者に通知の上、利用者に対する本サービス及び本サービスの一部を終了することができるものとします。
2. 前項の通知は、本サービスのWebサイト上での掲示及び利用者への電子メール送付によるものとし、その通知の効力は第3条の定めによります。
3. 弊社は第1項の方法による利用者に対する通知の後、本サービスを終了した場合には、「利用者」に対して本サービスの終了に伴い生じる損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。
第9条 (通信の秘密と個人情報の保護)
1. 弊社は電気通信事業法第4条に基づき、「利用者」の通信の秘密を守るものとします。
2. 弊社は、本サービスの提供を通して知り得た「利用者」の個人情報を次の各号の場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
(1) 第4条第3項に該当する場合。
(2) 本サービスのサービス向上等の目的で個人情報を集計及び分析等する場合
(3) 前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて第三者に開示又は提供する場合
(4) 本サービスに関わる部分の営業譲渡が行われ、譲渡先に対して法的に権利義務一切が引き継がれる場合
(5) その他任意に利用者等の同意を得た上で個人情報を開示又は利用する場合
(6) 裁判所の発する令状その他裁判所の決定、命令又は法令に基づき開示する場合
(7) 検察・警察・監督官庁からの適法・適式な情報の照会があった場合
(8) プロバイダー責任法(正称:特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)第4条に該当する請求があった場合において当該請求の範囲内で情報を開示する場合
(9) 弊社の利益を守るために必要性があると弊社が判断した場合
第10条(回答内容の著作権)
1. 利用者は、弊社に対し、本サービスに基づき行われた調査に対する回答等についての著作権を全て譲渡するものとし、また弊社は、その回答内容を自由に選択・修正・編集することができるものとします。なお、利用者は、当該著作権に係る著作者人格権を弊社及び弊社が指定する第三者に対して行使しないものとします。
2. 弊社若しくはアンケート企画主等は、利用者の回答内容を利用し、利用者本人の承諾なしに開示することができるものとします。
第11条(免責事項)
1. 弊社は、本サービスの利用に関して利用者が被った損害又は損失などについては、一切の責任を負わないものとします。
2. 弊社は、利用者が本サービスの利用によって、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
3. 弊社は、利用者が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。
4. 本サービスの利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、利用者が自己責任において負担するものとします。
第12条 (損害賠償の請求)
利用者が本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、弊社に損害を与えた場合、弊社は該当利用者に対して相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があるものとします。
第13条 (準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第14条 (管轄裁判所)
利用者と弊社は、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第15条(附則)
平成18年2月1日制定・施行
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